
こんにちは!ナオイオートです!🚗💨
「親が高齢で車の売却手続きに行けない…」「海外出張中に車を売りたいけど、どうすれば?」「忙しくてお店に行く時間がない!」
そんなお悩みをお持ちではありませんか?大切な愛車を売りたいけれど、ご自身の都合で手続きを進めるのが難しいケースは意外と多いものです。そんな時に頼りになるのが**「代理人」**による車の買取手続きです。
しかし、名義人本人でないと売却できないのでは?と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。ご安心ください!正しい手順と必要な書類さえ揃えれば、ご家族や信頼できるご友人に代理で手続きを依頼することが可能です。
この記事では、車の買取を代理人に依頼する際のあらゆる疑問にお答えします!
- 代理人による買取の基本的な仕組み
- どんなケースで代理人依頼が利用されるの?
- 絶対に必要になる書類と、その準備方法
- 親族や知人はどこまで代行できるのか?
- 代理人を立てるメリットと、知っておくべき注意点
この記事を最後まで読めば、代理人による車買取のすべてが分かり、スムーズかつ安心して愛車を売却できるようになります。ぜひ参考にしてくださいね!😊
📖 この記事のもくじ 📖
車買取を代理人に頼めるのか?基本的な仕組み

まず最初に、多くの方が疑問に思う「そもそも代理人で車の売却はできるの?」という点について解説します。結論から言うと、「はい、可能です!」。ただし、誰でもいつでも自由にできるわけではなく、いくつかの重要なルールと条件があります。
車の売買は、高額な資産の取引であり、名義変更という法的な手続きが伴います。そのため、原則として車の所有者(車検証に記載されている名義人)本人の意思確認が最も重要視されます。買取業者は、盗難車や不正な取引を防ぐため、この本人確認を厳格に行います。代理人を立てる場合は、この「本人の意思」を公的に証明するための手続きが必要になる、と考えると分かりやすいでしょう。
代理人による査定立ち合いは可能か
車の売却プロセスは、大きく分けて「査定」と「契約・引き渡し」の2つのステップがあります。
まず「査定」の段階ですが、これについては代理人の立ち合いが認められるケースがほとんどです。査定は、あくまで車の状態を確認して買取価格を算出する作業です。代理人が車の保管場所や鍵の場所を把握しており、査定士の質問(修復歴の有無や普段のメンテナンス状況など)にある程度答えられれば、査定自体はスムーズに進みます。
ただし、その場で提示された査定額に最終的な同意をするのは、やはり名義人本人の判断が必要です。代理人は査定額を聞き、それを名義人に伝えて判断を仰ぐ、という役割になります。買取業者によっては、査定の立ち合いであっても名義人との関係性を証明する書類を求められる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
💡 査定立ち合いのポイント
- 多くの業者で代理人の立ち合いは可能。
- 車の状態について答えられるように、事前に名義人から情報を聞いておくとスムーズ。
- 査定額の最終的な決定権は名義人にあることを忘れない。
- 業者によっては、名義人との関係を示す書類が必要な場合も。
名義人以外が契約できる条件
査定額に納得し、いよいよ「契約」という段階に進む場合、ここが最も重要なポイントです。名義人以外が契約手続きを行うためには、以下の2つの条件をクリアする必要があります。
- 名義人本人の「売却意思」が明確であること
- その意思を公的に証明する「正式な書類」がすべて揃っていること
この「正式な書類」の代表格が『委任状』です。委任状とは、「私(名義人)は、この人(代理人)に、車の売却に関する一切の権限を委任します」という意思を法的に証明するための書類です。この委任状に、名義人本人の実印が押印され、印鑑証明書がセットになっていることで、初めて効力を発揮します。
つまり、買取業者は「委任状と印鑑証明書」のセットを確認することで、「名義人本人が、この代理人に売却を任せることに同意している」と判断し、安心して契約手続きを進めることができるのです。逆に言えば、これらの書類が一つでも欠けていると、たとえ親子であっても契約はできません。これが代理人による車買取の基本的な大原則です。
車買取を代理人に依頼する主なケース
それでは、具体的にどのような状況で代理人による車の買取が利用されるのでしょうか。ナオイオートでも、実際に以下のようなご事情でご家族が代理でご来店されるケースが多くあります。
名義人が高齢や病気で来店できない場合
最も多いのがこのケースです。例えば、
- 高齢の親が運転免許を返納したので、実家の車を子どもが代わりに売りたい。
- 名義人本人が病気や怪我で入院しており、外出が困難。
- 施設に入所しており、手続きのために外出するのが難しい。
こうした場合、ご本人は売却の意思がはっきりしていても、物理的に店舗へ足を運んだり、査定に立ち会ったりすることができません。ご家族が代理人として手続きを進めることで、ご本人の負担を大幅に減らすことができます。特に免許返納後の車は、乗らないまま置いておくと税金や保険料がかかり続け、バッテリー上がりなどのトラブルも起こりがちです。早めに売却手続きを進めるためにも、代理人制度は非常に有効です。
海外赴任・長期出張で本人が不在の場合
次に多いのが、名義人ご本人が長期間にわたって遠方にいるケースです。
- 急な海外赴任が決まり、出発までに車を売却する時間がない。
- 数年単位の長期出張で、一時帰国するタイミングがない。
- 遠方の大学に通う子どもの車が不要になったが、本人は学業で忙しい。
特に海外にいる場合、物理的に日本の買取店とやり取りするのは非常に困難です。時差もありますし、必要書類を国際郵便でやり取りするのも時間と手間がかかります。このような場合、日本にいるご家族や信頼できる知人に代理人を依頼することで、スムーズに売却手続きを進めることができます。出発前に委任状などの必要書類を準備しておけば、あとは代理人にお任せできるので安心です。
忙しくて来店時間が取れない場合
これは現代ならではの理由かもしれません。お仕事が多忙で、平日はもちろん、土日もなかなか時間が作れないという方は少なくありません。
- 仕事の都合で、買取店の営業時間内にどうしても行けない。
- 複数の買取業者を回って比較検討したいが、その時間を確保できない。
- 小さな子どもがいて、落ち着いて商談するのが難しい。
車の買取手続きは、査定から契約、書類の準備まで含めると、ある程度の時間が必要です。ご自身の時間を有効に使うために、時間に融通の利く配偶者や家族に代理を頼むという選択肢も十分に考えられます。ただし、この場合は任せっきりにするのではなく、査定額の報告や契約内容の確認など、代理人との密なコミュニケーションがより一層重要になります。
車買取を代理人に頼むときに必要な書類
代理人による車買取を成功させるための鍵は、「書類の完璧な準備」にあります。一つでも不備があると手続きがストップしてしまいますので、ここでしっかりと確認しておきましょう。必要な書類は大きく分けて「代理人手続きで特別に必要なもの」と「通常の買取でも必要なもの」の2種類があります。
委任状の準備
これが代理人手続きにおける最重要書類です。委任状は、車の名義人が「代理人に売却手続きを委任する」という意思を示すための公式な書類です。
- 書式について: 多くの買取業者では、専用の委任状フォーマットを用意しています。ナオイオートでもご用意しておりますので、お気軽にお申し付けください。ご自身で用意する場合は、国土交通省のウェブサイトなどからテンプレートをダウンロードすることも可能です。
- 記載内容: 必ず記載が必要なのは、「委任者(車の名義人)」と「受任者(代理人)」の氏名・住所、委任する内容(例:「自動車の売却および名義変更に関する一切の権限」)、そして委任した日付です。車の登録番号(ナンバー)や車台番号も記載します。
- 押印: 委任者の欄には、必ず名義人本人の実印を押印してください。認印では手続きができません。これは、印鑑証明書と照合して本人確認を行うためです。
⚠️ 委任状の注意点!
後々のトラブルを防ぐため、委任する内容を「売却金額〇〇円以上」のように具体的に記載したり、空欄のまま渡す「白紙委任」は絶対に避けたりすることが重要です。詳しくは後の注意点のセクションで解説します。
印鑑証明書や本人確認書類

委任状とセットで、本人確認のために非常に重要な書類です。
- 名義人の印鑑証明書: 委任状に押された実印が本物であることを証明するために必要です。市区町村の役所で発行できます。一般的に発行から3ヶ月以内のものが有効とされますので、有効期限には十分注意してください。
- 代理人の本人確認書類: 実際に来店して手続きを行う代理人自身の本人確認も必要です。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの公的な身分証明書をご用意ください。
- 代理人の印鑑: 契約書などに代理人が署名・捺印する場合があるため、代理人自身の印鑑(認印で可の場合が多い)も持参するとスムーズです。
車検証・自賠責保険証明書など

これらは代理人手続きの有無にかかわらず、車の売却時に必ず必要となる書類一式です。
- 自動車検査証(車検証): 車の戸籍のようなもので、車内に保管されていることがほとんどです。万が一紛失した場合は、管轄の運輸支局で再発行が必要です。
- 自賠責保険証明書: 強制保険の証明書です。これも車検証と一緒に保管されていることが多いです。期限が切れていないか確認しましょう。
- 自動車リサイクル券: リサイクル料金を預託したことを証明する書類です。車検証などと一緒に保管されています。紛失した場合は、「自動車リサイクルシステム」のウェブサイトで預託状況を印刷したもので代用できます。
- 自動車納税証明書(または軽自動車納税証明書): その年度の自動車税を納付したことを証明する書類です。近年は電子化により、条件によっては省略できる場合も増えていますが、手元にあれば持参するのが確実です。
これらの書類を事前にリストアップし、一つずつチェックしながら準備を進めることが、スムーズな代理人売却への第一歩です。もし不明な点があれば、遠慮なくナオイオートにご相談くださいね!
親族や知人が代理人になれる範囲
「代理人は、誰でもなれるの?」という疑問もよく聞かれます。基本的には、名義人本人が信頼して任せられる人であれば、親族でも知人でも代理人になることは可能です。しかし、その関係性によって注意すべき点や、業者側の対応が異なる場合があります。
親族が代理人になる場合の注意点
親子、夫婦、兄弟姉妹など、親族が代理人になるケースが最も一般的で、手続きも比較的スムーズに進みやすいです。業者側も、関係性が明確であるため安心して対応できます。
しかし、たとえ親しい家族であっても、お金が絡むとトラブルに発展する可能性はゼロではありません。特に注意したいのが以下の点です。
- 売却金額の取り決め: 「いくらで売るか」という最低ラインや希望額を、事前に名義人本人と代理人の間ですり合わせておきましょう。「もっと高く売れたはずだ」といった後からのトラブルを防げます。
- 代金の受け取り方法: 売却代金を代理人が一時的に受け取るのか、それとも直接名義人の口座に振り込んでもらうのかを明確にしておきましょう。買取業者に名義人本人名義の口座情報を伝え、直接振り込んでもらうのが最も安全で確実な方法です。
- 意思疎通: 査定額の報告、契約内容の確認など、手続きの進捗状況をこまめに名義人に報告し、必ず都度、本人の了承を得ながら進めることが信頼関係を保つ上で非常に重要です。
「家族だから大丈夫だろう」と口約束で済ませず、重要なことは書面に残しておくくらいの慎重さがあっても良いかもしれません。
知人や第三者が代理人になる場合の制限
信頼できる友人や知人に代理人を依頼することも法的には可能です。しかし、買取業者によっては、トラブル防止の観点から、代理人を二親等以内の親族に限定している場合があります。
これは、万が一の金銭トラブルや意思疎通の齟齬が発生した場合、知人関係では責任の所在が曖昧になりやすいためです。もし知人に代理人を依頼したいと考えている場合は、まず売却を検討している買取業者に「知人を代理人に立てて売却手続きは可能ですか?」と事前に問い合わせて確認することが必須です。
また、業者側としてもより慎重な本人確認が求められるため、名義人本人へ直接電話連絡を入れるなど、追加の手続きが必要になる可能性が高くなります。
業者に依頼する場合との違い
個人に依頼するのが不安な場合、行政書士などの専門家に代理人を依頼するという方法もあります。これは「個人(親族・知人)」に依頼する場合とどう違うのでしょうか。
⚖️ 行政書士 vs 親族・知人
【行政書士などの専門家に依頼する場合】
- メリット: 法律の専門家なので、書類作成や手続きが非常に正確でスムーズ。安心して任せられる。第三者なので金銭トラブルのリスクが低い。
- デメリット: 当然ながら依頼費用(報酬)が発生する。数万円程度かかるのが一般的。
【親族・知人に依頼する場合】
- メリット: 費用がかからない(お礼程度で済むことが多い)。気心が知れているので頼みやすい。
- デメリット: 書類不備などのミスが起こる可能性がある。金銭トラブルや人間関係のもつれに発展するリスクがある。
どちらが良いかは一概には言えません。車の売却だけでなく、相続などが絡んで複雑な手続きが必要な場合は専門家に、単純な売却手続きで信頼できる親族がいる場合はその方に、と状況に応じて判断するのが良いでしょう。
代理人を立てるメリットとデメリット
代理人による車の買取は非常に便利な制度ですが、物事には必ず良い面と注意すべき面があります。両方をしっかり理解した上で、ご自身にとって最適な方法か判断しましょう。
時間や手間を省けるメリット
これは代理人を立てる最大のメリットと言えるでしょう。
- 来店の手間が省ける: 名義人本人が店舗に足を運ぶ必要がなくなります。高齢の方や遠方にお住まいの方にとっては非常に大きな利点です。
- 手続きの時間を節約できる: 査定の立ち合い、業者との交渉、契約書の記入、書類の提出など、一連の手続きには想像以上に時間がかかります。これらを代理人に任せることで、名義人本人は自身の時間を他のことに使えます。
- 精神的な負担の軽減: 業者との価格交渉などが苦手な方にとっては、交渉を得意とする家族などに任せることで、精神的なストレスを軽減できるという側面もあります。
ご自身の状況に合わせて代理人制度をうまく活用すれば、車の売却が非常にスムーズで楽なものになります。
トラブルや詐欺リスクなどのデメリット
一方で、第三者が介在することによるデメリットやリスクも存在します。これらを事前に把握し、対策を講じることが非常に重要です。
- 意思疎通の齟齬(そご): 名義人の希望(希望売却額など)が代理人に正確に伝わっておらず、不本意な条件で契約してしまう可能性があります。「これくらいでいいだろう」と代理人が勝手に判断してしまうケースです。
- 金銭トラブル: 売却代金の受け渡しを巡るトラブルは最も避けたい事態です。代理人が使い込んでしまったり、「お礼」の金額で揉めたりする可能性も考えられます。
- 悪意のある第三者による詐欺リスク: 極めて稀なケースですが、信頼していた知人だと思っていた人物が悪意を持っており、不当に安い金額で売却して差額をだまし取ったり、車だけを持ち去ったりする詐欺のリスクもゼロではありません。信頼できる相手かどうかを慎重に見極める必要があります。
こうしたデメリットは、代理人との間で「報告・連絡・相談」を徹底し、重要な決定は必ず名義人本人が行う、代金は直接本人の口座に振り込んでもらう、といった対策で大部分を防ぐことができます。
車買取を代理人に依頼するときの注意点
最後に、代理人による車買取をトラブルなく、かつ満足のいく結果で終えるための重要な注意点をまとめます。以下の3つのポイントは必ず押さえておきましょう。
委任状の記載内容の確認
先ほども少し触れましたが、委任状は非常に効力の強い書類です。そのため、取り扱いには細心の注意が必要です。
🚨 絶対にダメ!白紙委任状の危険性
「白紙委任状」とは、委任する内容や代理人の名前などを空欄にしたまま、署名・押印だけをして相手に渡してしまうことです。これは絶対に避けてください。白紙委任状を渡してしまうと、後から何を書き込まれても文句が言えなくなってしまいます。例えば、不当に低い売却額を書き込まれたり、売却以外の目的(借金の担保など)に悪用されたりする危険性すらあります。
委任状を作成する際は、必ずすべての項目を自分で記入するか、記入された内容を隅々まで確認し、納得した上で署名・押印するようにしてください。不安であれば、「この自動車の売却に関する権限。ただし、売却金額は〇〇万円以上とする」といったように、条件を追記することも有効なトラブル防止策です。
複数の買取業者で比較する重要性
これは代理人手続きに限った話ではありませんが、愛車を少しでも高く売るためには、複数の買取業者に査定を依頼し、価格を比較する「相見積もり」が非常に重要です。
代理人にすべてを任せっきりにしていると、1社だけの査定で安易に決めてしまうことがあります。代理人の方には手間をかけてしまいますが、少なくとも2~3社の査定額を比較検討するように依頼しましょう。名義人本人も、代理人から査定額の報告を受けた際に「他の業者の話も聞いてみたい」と伝えることが大切です。
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本人確認のための追加手続きの可能性
買取業者は、法令遵守(コンプライアンス)の観点から、代理人による手続きには慎重に対応します。たとえ必要書類が完璧に揃っていても、最終的な意思確認のために、名義人ご本人に直接電話で連絡をさせていただく場合があります。
これは、盗難車の不正売却や、本人の意思に反した売却を防ぐための重要なプロセスです。「書類を渡したのになぜ電話が?」と驚かれるかもしれませんが、これはむしろ信頼できる業者である証拠とご理解いただければと思います。代理人を依頼する際は、名義人本人にも「買取業者から確認の電話が来るかもしれない」と事前に伝えておくと、話がスムーズに進みます。
まとめ
今回は、車の買取を代理人に依頼するケースについて、基本的な仕組みから必要書類、注意点まで詳しく解説しました。最後に、この記事の重要なポイントをおさらいしましょう。
📝 今回のまとめ
- 代理人による車買取は可能! ただし、正しい手順と書類が必須。
- 査定の立ち合いは代理人でもOKなことが多いが、契約には「委任状」が不可欠。
- 委任状には名義人本人の実印が必要。発行から3ヶ月以内の印鑑証明書もセットで用意する。
- 高齢、長期不在、多忙などの理由で代理人手続きが利用されることが多い。
- 親族が代理人になるのが一般的だが、知人の場合は業者に要確認。
- メリットは時間と手間の節約。デメリットはトラブルのリスク。
- トラブル防止のため、白紙委任状は絶対にNG! 代理人との密なコミュニケーションが鍵。
- 高価買取のためには、代理人任せにせず複数の業者を比較することが重要。
代理人による車の売却は、一見すると複雑に感じるかもしれませんが、一つひとつのステップを丁寧に進めれば、決して難しいことではありません。何よりも大切なのは、「名義人本人」と「代理人」の間の信頼関係と、しっかりとした意思疎通です。
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